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中高齢寡婦加算は、遺族厚生年金に付く加算で、40歳以上で18歳到達年度末日までの子ども（１級・２級障害がある場合は20歳未満の子ども）がいない妻に対して65歳まで加算額が支給されます。

　中高齢寡婦加算は65歳になると打ち切られますが、代わりに経過的寡婦加算が遺族厚生年金に加算されるようになります。1956（昭和31）年４月２日以降生まれの妻には経過的寡婦加算は付きません。

中高齢寡婦加算は、夫を亡くして40歳以上で、子どもがいない、または末子の年齢が18歳到達年度末日に達した妻に対して、遺族厚生年金に加算されるものです。

65歳からは経過的寡婦加算に切り替わります。

これは、遺族基礎年金をもらっていた人は65歳から遺族基礎年金が支給されなくなるため、年金額の急激な減額を避けるために取られている措置です。

経過的寡婦加算は65歳から生涯もらうことができます。

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遺族基礎年金の支給のためには、ご遺族の方が要件を満たしている以外に、亡くなった方も「被保険者等要件」と「保険料納付要件」を満たしている必要があります。

（1）亡くなった方の被保険者等要件

死亡日において、亡くなった方が次のいずれかに該当するときに、支給対象となるご遺族がいれば遺族基礎年金が支給されます。

↓亡くなった方の被保険者等要件↓
（a）国民年金の被保険者であること

（b）国民年金の被保険者であった方で、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方であること

（c）受給資格期間（年金を受けるために必要な被保険者期間）が25年以上あること

ただし、（a）または（b）に該当する場合には、次の「亡くなった方の保険料納付要件」も満たす必要があります。

（2）亡くなった方の保険料納付要件

亡くなった方が前項の被保険者等要件の（a）または（b）に該当する場合、さらに下記いずれかの保険料納付要件を満たす必要があります。

↓亡くなった方の保険料納付要件↓

（d）死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの被保険者期間に、国民年金の保険料納付済期間および免除期間、厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間の合計が3分の2以上あること

（e）死亡日が2026年3月末日までのときは、亡くなった方が65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未払いがないこと

受給資格期間が25年以上ある方（被保険者等要件の（c）に該当する方）が亡くなった場合は、保険料納付要件は問われず、被保険者等要件のみで遺族基礎年金の支給要件を満たします。

亡くなった方の要件の注意点

遺族基礎年金の支給要件には、いくつか気を付けておきたい点があります。

2017年7月31日まで、老齢基礎年金の受給資格期間は25年でしたが、2017年8月1日からは10年に短縮されました。しかし遺族基礎年金は老齢基礎年金とは異なり、受給資格期間については現在も「25年以上」が要件となりますのでご注意ください。

また、亡くなった方の保険料納付要件で、保険料を支払っていたとみなされるのは、保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例、納付猶予等を含む）の合計です。

保険料免除等の制度を利用するには、手続きが必要です。手続きをせずに保険料を未払いのままにしておくと、ご遺族に遺族基礎年金が支給されない場合がありますので、手続きを忘れないようにしましょう。

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遺族基礎年金の支給対象となるご遺族は、死亡日において、亡くなった方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。

子は「18歳到達年度の末日（3月31日）を経過していない未婚の子」または「20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の未婚の子」の要件のうち、いずれかに該当する必要があります。

（1）遺族基礎年金が支給される「子のある配偶者」

配偶者には、亡くなった方と婚姻の届出をしていないけれども、事実上婚姻関係と同様の事情にあった方を含みます。

また、以前は、亡くなった方によって生計を維持されていた「子のある妻」または「子」が遺族基礎年金の支給対象でしたが、2014年4月からは妻のみに限らず、「子のある夫」にも支給されるようになりました。

（2）遺族基礎年金が支給される「子」

「子」は、亡くなった方の法律上の子（血縁関係のある実子、養子縁組した子、認知された子）で、年齢などの要件を満たした方に限られます。

事実上の子（配偶者の連れ子で亡くなった方と養子縁組していない子など）は、遺族基礎年金が支給される「子」に含まれません。

また、亡くなった方の死亡日において胎児であった子が生まれたときは、その子は遺族基礎年金が支給される「子」とされ、配偶者はその子の出生と同時に「子のある配偶者」として受給権を取得します。

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厚生年金は、６０歳から支給されていましたが、昭和６１（１９８６）年、年金制度改正により６５歳から支給されることになりました。

ただし、いきなり６０歳から６５歳に引き上げることはできませんので、経過措置として段階的に支給開始年齢が引き上げられることになりました。

この６０歳から６５歳までの経過措置として特別に支給される厚生年金を特別支給の老齢厚生年金と言います。

また、特別支給の老齢厚生年金は、６５歳からの本来支給の老齢厚生年金とは異なり、繰り下げの制度はありません。

旧厚生年金保険法による60歳から老齢年金をもらう予定だった人たちに対して、当分の間は特別に60歳から支給するというものです。

そのため60歳から65歳の間に支給される「有期の年金」になり、現在の老齢年金と区別するため「特別支給の老齢年金」と呼びます。

年金を受ける資格(受給権・受給資格期間)があって厚生年金に１年以上の加入期間がある人は、60歳台前半に老齢厚生年金を受取ることができます。年金の請求手続は、60歳の誕生日の前日からできます。

また、老齢年金額は、基本年金額 ＋ 加給年金額そして、基本年金額は定額部分と報酬比例部分からできています。

定額部分や報酬比例部分の計算式は次のとおりです。（※平成27年4月）

◆定額部分＝1,626 円×支給率×加入月数

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付加年金とは、自営業者（第１号被保険者）が毎月払う国民年金の保険料にプラスして、400円の付加保険料を払うことで将来もらえる年金額が増える仕組みのことです。

いくら年金額が増えるかというと、「付加保険料（400円）を納めた月数×200円」です。

付加年金に加入できるのは、第１号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者（下記参照）です（ただし国民年金基金に加入している人は加入できません）。

付加年金は、保険料を納めるときは国民年金の保険料とセットになり、年金として受け取るときも国民年金（老齢基礎年金）と必ずセットになります。

したがって、国民年金の保険料を払っていなければ付加年金に加入できないし、老齢基礎年金の受給権がないと付加年金も受けられないことに注意しましょう。

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老齢年金は原則、65歳から受け取れます。

しかし、早く年金を受け取りたい人は最大60歳まで１カ月単位で繰り上げることができます。

逆に遅らせてもいい人は66歳以降、最大70歳まで1カ月単位で繰り下げることができます。

繰り上げる場合は早くもらう分、1カ月につき0.5％減額（60歳0カ月まで繰り上げると30％減額）になります。

一方、繰り下げる場合は遅くもらう分、1カ月につき0.7％増額（70歳0カ月まで繰り下げると42％増額）になります。

※60歳の誕生月（誕生日が1日の人は前月）に手続きをすると、「60歳0か月」の繰上げとなります。

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（1）保険料納付済期間
保険料納付済期間とは、国民年金保険料を支払った期間です。

20歳以上60歳未満で、第1号被保険者として国民年金保険料を支払った期間のほか、厚生年金・共済組合等に加入した期間や、第3号被保険者の期間なども含まれます。

（2）保険料免除期間
国民年金保険料を支払うことが経済的に困難な場合に、申請が承認されて保険料の支払いが免除になった期間です。

保険料免除には、法定免除と申請免除があります。

法定免除は、障害基礎年金を受給している方、生活保護法による生活扶助を受けている方など、法律に定められている要件に該当する方が対象です。

申請免除は、本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合などに、保険料の全額または一部の支払いが免除される制度です。

（3）学生納付特例期間
在学している場合に、申請が承認されて保険料の支払いが猶予になった期間です。

本人の前年所得が一定額以下の学生が対象で、審査の際に家族の所得は考慮されません。

（4）保険料納付猶予期間
国民年金保険料を支払うことが経済的に困難な場合に、申請が承認されて保険料の支払いが猶予になった期間です。

20歳以上50歳未満の方（学生を除く）で、本人・配偶者のそれぞれの前年所得が一定額以下の方が対象です。

（5）合算対象期間
これまでの年金制度の変遷を考慮し、受給資格期間としてみなすよう制定された期間です。

受給資格期間に合算されますが、年金額には反映されないため「カラ期間」とも呼ばれます。

例えば、海外に居住していた期間のうち国民年金に任意加入しなかった期間や、第3号被保険者制度が始まる前に任意加入しなかった期間などですが、年代によって合算対象期間とされる期間は異なります。
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『あれ、長期投資ってめちゃくちゃ地味じゃない…？』
投資をある程度勉強したら皆感じることです。
実際、どこに毎月いくら積立するか」を１度決めてしまうと、あとはやることは一切ありません。見守るだけです。
⁡
そこで、一度原点に戻って考えてもらうたいです。
そもそも、将来の資産は 「(積み立てたお金) × (利回り)」で決まります。
つまり、どれだけ良い投資戦略を立てても積み立てるお金が少なければ意味がありません。
利回りはこだわりすぎずに ”ベストよりベター” を目指して、投資に回せるお金を最大化させることが最も重要です。
⁡
以前紹介したトマピケティの「r＞g」にもあるように、資本主義社会においてはお金持ちがより一層お金持ちになります。
例えば、１億円あれば年利４％で運用するだけで年間400万円の利益が得られます。
100万円しか資産がない人は、年利４％で運用しても年間田った4万円の利益しか得られません。
年収400万円のサラリーマンが資産家になるには投資でお金を増やすだけでは追いつきません。
⁡
なので、正しい投資戦略を立てる以上に「投資に使えるお金」を増やすことが大切です。
「収入」を増やして「節約」することこそ資産家への近道です。
⁡
⁡
◎収入を増やすために
今の会社で出世したら年収いくらになるのかを考えてみましょう。
その結果満足のいく収入が得られるならば、今の会社で頑張りながらコツコツお金を投資に回すだけで大丈夫です。
⁡
しかし、そうではないならば何かしらの対策が必要です。
転職するか、副業をするかです。
年収が少ない段階では、投資で毎月３万円の利益を得るよりも月収をプラス３万円にする方が遥かに簡単です。
⁡
転職においても副業においても大切なのが「自分の市場価値を高めること」です。
そのために金融商品だけでなく「自分の脳」にも投資はすべきです。
所謂、「自己投資」というものです。
⁡
スキル、経験、知識、健康といった無形資産は株価が暴落しても自分の中にしっかり残ります。
脳の中の無形資産をどれだけコツコツ積み上げるかが長期的な収入に直結します。
⁡
⁡
◎支出を減らすために
闇雲に節約すれば良いという話ではありません。
自己投資は惜しまず投資すべきです。
本や、自分の成長に繋がる人との交際費などです。
⁡
一方、「ムダ遣い」は徹底的になくすべきです。
使っていないサブスクを放置したり、意味のない飲み会の費用だったりです。
お金持ちは、自分にリターンがあると思ったことに対しては惜しまずにお金を使いますが、意味のないことに対しては財布の紐を固くする人が多いです。メリハリがしっかりしています。
⁡
そもそも「自分が何にいくらお金を使っているのか」を把握していないと節約できません。
家計簿はしっかりつけましょう。
最近は「マネーフォワード」「zaim」などクレジットカードと連携させていちいち入力しなくても良いアプリがあります。
そういったものを活用しながら、どこにお金を使ってどこを削るべきなのかを毎月１回は見直しましょう。
⁡
投資には時間を使いすぎずに、無駄遣いせずに収入を増やして入金力を高める。
これを徹底していれば10年後のあなたは今では想像もできないような資産を築いているでしょう。
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この写真は、1802年時点でStocks（株式）、Bonds（長期国債）、Bills（短期国債）、Gold（金）、Dollar（米ドル）をそれぞれ1ドル分保有していた場合、200年後にそれぞれの資産が何ドルになっていたかを示す図になります。
(ジェレミー・シーゲル氏の『株式投資の未来』参照)
⁡
◎保有期間が長くなればなるほどStocks（株式）が有利である
この図を見ればひと目でStocks（株式）を長く握り続けることがいかに重要か理解できます。
冒頭のグラフは対数グラフ（y軸が1メモリで10倍）ですので、グラフの見た目以上にStocks（株式）とBonds（長期国債）の間には差があります。
⁡
仮に1802年に1ドルの株式を保有していた場合、200年後には93万ドルになっているということですね。
⁡
もちろん、この間には1930年代の世界大恐慌や、1987年のブラックマンデー、2000年代のITバブル崩壊やリーマンショックなどが含まれているわけです。
⁡
しかし、200年という超長期スパンのグラフで見ると、それらの暴落すらどこに存在しているか分からない程度に株式が強いということになります。
⁡
我々素人は1年や2年という短期スパンで成果を求めるのではなく、年月をうまく活用することで勝率を高める手法が最適です。
⁡
⁡
◎インフレの影響でDollar（現金）の価値は下がっていく
次に重要なのは、1802年から200年にわたって1ドルを握りしめていた場合、その実質的価値は0.052ドルまで減価していたという事実です。
⁡
約1/20ということですので、これは恐ろしい事実ですね。
⁡
つまり、何も考えずに現金を握りしめていると、経済が順調でマイルドなインフレが続いた場合、知らない間に購買力が低下していくということです。
⁡
もちろん、インフレスピードにあわせて賃金も上昇していけばよいわけですが、いずれにせよポートフォリオが100%全て現金というのもリスクであることが容易に理解できます。
⁡
バブル崩壊後の日本は、世界的にみると異常事態と呼べるほど長期的なデフレ状でしたので、日本に住んでいると理解しにくい点に注意が必要ですね。
⁡
⁡
◎若ければ若いほどStocks（株式）割合を高めるべき
さて、上記の事実を踏まえた場合、個人投資家がとるべき戦略は以下の通りです。
⁡
「年齢が20代と若く、投資期間を50年以上確保できる場合、ポートフォリオにおける株式の割合を極限まで高めるべき」
⁡
ということです。
⁡
もちろん、その50年の間にはリーマンショックやコロナショックのように生きた心地がしないような大暴落が何度か訪れます。
⁡
しかし、そういった大暴落でも退場せずに長期間に渡って株式市場に居続けることができれば、超長期では報われる可能性が高いと言えます。
⁡
今後大暴落に巻き込まれて心が折れそうになった時に、冒頭の図を見返して心を落ち着かせるとよいでしょう。
⁡
保有する株式の中身も重要ではありますが、それよりも重要なのはStocks（株式）を長期に保有し続けるメンタルの強さということになります。
⁡
長期投資において、株式を長く保有し続けることがいかに重要か理解しましょう。
⁡
どんな暴落に出会っても粘り強く戦い続けることが重要です。
⁡
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長期的に投資でお金を増やし続けるために「投資期間は投資タイミングよりも重要である」という格言があります。
しかし実際には、株価が暴落しているとじっと指を咥えて我慢しているのは難しいです。
⁡
例えば、リーマンショックの少し前の2006年はじめの時点で10万ドル相当の株式と債券に投資しているとして考えてみましょう。
この投資家は、その後18カ月で資産が11.1万ドル以上に増えて喜んでいたでしょう。
しかし2007年半ばに市場が暴落したとき、この投資家の心境はどうだったでしょうか？
⁡
この時、投資家がどう対応したかによって、その後の投資結果も大きく異なってきます。
写真の２つのシナリオを見てください。
⁡
◎シナリオ１
暴落が始まってからおおよそ１年間我慢した後、9万ドルに下がった時点で売却。
市場の回復を横目に見ながら、時期を待つ間に上昇相場に乗り遅れ、上昇の終盤で9万ドルを再投資。
2010年半ばに9.3万ドルまで回復。
⁡
◎シナリオ２
保有し続け、株式を一切売却しなかった。
価格は一度は8万ドル近くまで下落したが、その後11.1万ドルまで回復。
⁡
⁡
というように、結局ずっと持っていた人の方がお金が増えていたという結果になりました。
人間は感情的に考えてしまうので、安い時に売ってしまうのです。
写真の緑の棒グラフが「投資家がどれだけ買ったか売ったか」を表していますが、暴落したタイミングで多くの投資家が売ってしまっているのが分かります。
⁡
暴落を事前に予測するのは難しいので、素直にずっと持っておいた方が良いです。
(一番良いのは、金融の勉強をある程度した上で株式・債券・現金をリバランスしながら長期運用することです。)
⁡
このように、「暴落した時はどうするのか？」を暴落する前から考えておいて心の準備をしておくといざという時に慌てて損をしなくて済みます。
何事も、勝つのは事前に対策をしていた人ですね。
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今後の経済を予想する際に「イールドカーブ」という概念がよく使用されます。
やや難しいですが、今まで学んだ債券や金利の知識を整理しながらしっかり理解していきましょう！
⁡
◎利回りとは？
イールドカーブ（利回り曲線）の概念を理解する前に、まず「利回り」（イールド）という言葉に慣れる必要があります。
利回り（イールド）とは、単純に言えば年間の投資リタ―ンのことです。
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債券の場合、それは購入価格と支払われるクーポンによって決まります。
例えば、購入価格が1000ドルでクーポンが30ドルなら利回りは3%です。
⁡
以前『お金持ちは賢く借金をする』という投稿で「イールドギャップ」を紹介しました。その「イールド」です。
⁡
⁡
◎イールドカーブとは？
イールドカーブとは利回り曲線とも呼ばれ、一定数の債券について、満期までの利回りと満期までの期間の関係を示す折れ線グラフのことです。
⁡
イールドカーブは、どのようなタイプの債券についても作成することが可能です。
最も注目されているものは米国債のイールドカーブです。
⁡
⁡
◎イールドカーブの形が示す意味は？
前回の投稿でお話したように、「景気後退→金利引き下げ→好景気→金利引き上げ→景気後退・・・」というように景気が循環しています。
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そして、イールドカーブの形は将来金利がどう予想されているのかを教えてくれます。
たとえば、右肩上がりの場合には、市場は金利が上昇すると考えています。
⁡
カーブの傾きは、投資家の将来の金利の見方、ひいては経済の見通しを示すことから、経済環境を表す良い指標と言えます。
⁡
⁡
◎写真の順イールドとは
通常のイールドカーブは右肩上がりです。
この形のイールドカーブは、満期までの期間が長い債券の利回りの方が高くなっていることを示しています。
⁡
このタイプのイールドカーブは、経済が成長する景気拡大時に見られるのが一般的です。
そのような環境では、投資家はインフレと将来の金利の上昇の見返りとして、長期債券には高い利回りを要求します。
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⁡
◎フラット化とは
フラット化とは、イールドカーブがだんだん水平に近づくことです。
景気が拡大から後退に向かう時期、あるいはその反対の時期にみられます。
⁡
最もよくみられる例としては、急激な経済成長を抑えるため、中央銀行が金利を引き上げるときです。この場合、金利引き上げに応じて短期金利が上昇し、インフレ期待が収まっていくため、長期金利は低下します。
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⁡
◎逆イールドカーブ
長期債の利回りが短期債よりも低くなり、イールドカーブが右肩下がりとなることがあります。
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この形はそれほど頻繁には見られませんが、金利とインフレ率がどちらも下降している景気後退時に見られるのが一般的です。
過去の例では、景気後退が始まる12ヵ月から18ヵ月程度前に、イールドカーブが反転しています。
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◎投資家によるイールドカーブの活用方法
イールドカーブは経済状態をみる一つの指標と考えられることから、投資家は債券だけでなく株価を予想する判断基準として利用されています。
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イールドカーブがしっかり理解できる頃には、経済の見通しはある程度できるようになっているかと思います。
今回はやや難しい内容でしたが、金融の知識をしっかり深めていきましょう！
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